広島県福山市 ふるさと納税運営事業

2019年6月より広島県福山市からふるさと納税の運用業務を受託し、結果として昨年対比約1.84倍の寄附額向上となりました。また高額返礼品提に追加により、平均単価も大幅にアップ。返礼品として定番の肉や果物の他、ものづくりの街として日本トップクラスの企業が集まる福山ならではの商品を幅広く取り扱い、福山市のブランディングにも貢献しています。

地域ブランディングとしてのふるさと納税事業

ふるさと納税を行う自治体には、窓口となる担当課が存在します。財政課や街づくりを推進する課など、自治体によってさまざまですが、そこには「その自治体がふるさと納税をどう捉えているか」という考え方が透けて見えるような気がします。

ネイティブが運営をお手伝いしている広島県福山市は、広報業務や福山市のブランディングを手掛ける「情報発信課」が担当されています。同課で地場産品のブランド(福山ブランド )認定業務を行っていることから、ふるさと納税においてもブランド認定を受けた商品が多く、地場産品の”PR”を重要視されています。

共感を得る商品ページが好評

「ふるさとチョイス」や「楽天」など、ポータルサイトに掲載している商品ページについては、多くの自治体で、事業者から提供された画像と、簡単な説明文で構成されています。

しかし、上述のブランド認定商品を載せる場合、それだけの情報では不十分だと感じます。なぜなら、そこには客観的視点で評価された、認定を受けるだけの確かな価値が存在するかです。その価値を伝えないと、本当の意味で商品を紹介したことにはなりません。

私たちネイティブは、これまでの情報発信の経験を活かし、返礼品提供事業者のところへ訪問し、取材を行ったうえで商品情報ページを全て書き起こしています。そして基本的な商品情報に加え、商品製造に至る過程や強み、商品に対する思い、寄附者に対するメッセージなどをヒアリングし、読みやすい記事形式にまとめて掲載しています。

 

こうした取組みについて、福山市から評価をいただいていることはもちろん、副次的な効果として返礼品提供事業者からも好意的に受け止められ、結果として事業者HPからふるさと納税ページへのリンク設置やSNS等での情報発信などの連携がすすんでいます。自治体と事業者が一体となってふるさと納税を盛り上げている好事例だと思います。

通常のオンラインショッピングと同様に、同じ分類で商品が複数ある場合、より共感する商品を選ぶのが消費者の性です。この共感をいかに引き出せるかが、寄附を集める点でも、PRの点でも重要だと私たちは考えています。

福山市においては、コロナ禍の中でも4-6月累計の寄附額が昨年の4倍以上という成果がでており、その成果が数値となって現れています。今年度も十数件の返礼品提供事業者が加わる予定で、ふるさと納税が福山市のブランディングの一助となるようお手伝いをしてまいります。

ページ上部へ戻る