ウィズ/アフターコロナに自治体が考えるべき具体的施策に関するセミナーを

先日、ネイティブ主催のセミナー「アフターコロナの地域戦略〜マーケティング観点で注力すべき５つの施策〜を実施し、お陰様で多くの自治体関係者および地域事業に関わる方々にご参加いただきました。またセミナー後のアンケート調査では、大変ありがたいことに95%以上の方に「大変良かった/良かった」というご回答いただき、様々なご意見・ご要望もいただきました。そして更にそのセミナーの中で触れた5つの施策について、それぞれを更に詳細に知りたいというご要望を多くいただきました。そこで、中でもご要望の多かった「ふるさと納税」に関して取り上げ、その施策のあり方と可能性について、より深くお話したいと思っています。

コロナ禍中に一気に広まったキーワードの一つ「ワーケーション」

ウィズコロナの時期の数少ない観光振興の打ち手としても、アフターコロナの移住や関係人口への入り口としても、その注目度は急激に高まっています。

来年度に向けて、各自治体が今まさしくそれぞれの地域に合った戦略を考えている時期でもあります。そこで今回は、先日11月17日に放送された「ガイアの夜明け~コロナで変わる町と暮らし~」（テレビ東京系列）にも登場され、新潟県湯沢町で地方移住につながるワーケーション施策をユニークな方法で取り組まれているベンチャー企業「きら星」の代表である伊藤綾さんをお招きし、ネイティブ株式会社の倉重との対談形式で、このワーケーションについて掘り下げるトークセッションを開催します。

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