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改めてネイティブがどんな会社かをご紹介します!

はじめまして!

皆さま、ネイティブのコーポレートサイトにお越しいただきありがとうございます。代表の倉重です。
この度、せとうちDMOを構成する株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションとの資本業務提携を発表いたしました。
このリリースをきっかけに、初めて弊社をご認識いただく方も少なくないと思いますので、改めまして、どんな会社かを、(少し長々と)ご説明しようかと思います。

専門は「地域マーケティング」です。

地域マーケティング」という言葉を初めて聞かれた方もいるかもしれません。
似たような言葉で、「エリアマーケティング」というのがありますが、これは一般企業が、展開する地域毎にその特性を考慮したマーケティング展開をするという意味で使われているので、似て非なるものです。
私達が言うところの「地域マーケティング」は、まさしく日本各地の「地域」が主体となって「マーケティング」をするという意味です。すなわち、いわゆる「地方創生」の文脈で、地域に「ヒト・モノ・カネ」を循環させることを目的に、「マーケティング思考」で様々な事業を展開している会社です。

そもそも「地域マーケティング」って?

一般的に「マーケティング」という言葉は、情報発信や広告、プロモーションなどの意味で使われています。その是非や正否はともかく、私たちは「地域」にとって必要な「マーケティング」は、必ずしも”それだけ”ではないと考えています。
地方創生や地域活性化の最終ゴールは、やはり「経済活動を含めて成り立つ地域でありつづける」こと。お金が最終目的はないことは言うまでもないのですが、お金なしにその目的は果たせません。「マーケティング」は、「マーケットを創る」こと。マーケットとは「市場」です。ここで言う市場は、まさに「賑わう市場(いちば)」を想像するのが一番かもしれません。多くのヒトが訪れて楽しそうで、生き生きと働くヒトによって魅力的なモノが売り買いされ、おカネも沢山やりとりされるイメージ。「地域マーケティング」は、このイメージをその土地々々でどう実現するか、またそれを継続させるかということに尽きると考えています。

注力地域は、「瀬戸内」と「沖縄」

よく「日本各地を飛び回って、あちこちの仕事をしているんですか?」と聞かれます。もちろん、お声がけいただいたところには伺い、少しでもお役に立てればと思っています。一方で、私達はいわゆる「コンサルティング」や「プロデュース」という立場の仕事だけにとどまらず、できればその地域に自分たちのチームを作り、仲間を増やして正に地域の一員になり、継続的に事業を推進するところまで「根付いて」いきたいと考えています。もちろんそれは簡単ではないのですが、やはりそうしていくのが、本当に「地域に貢献する」ための一番の方法だからです。(ネイティブという社名もそういう意味を込めてつけました。)ですから自ずとフォーカスする地域を決めていく必要があります。

現時点で一番多くの仕事の機会をいただいているのは「瀬戸内」です。2014年に瀬戸内Finderの企画・運用をする機会を頂き、それに関連する事業や、ふるさと納税の運用事業、自治体の移住促進マーケティング事業などを数多く行ってきました。現在、3名の常駐チームが広島を拠点に頑張っています。メンバーはそれぞれ、Uターン、Jターン、地元出身者です。また地元在住のライターやカメラマン、Web関連のスペシャリストの皆さんと一緒にチームを組んで仕事をしています。今回の瀬戸内ブランドコーポレーション(SBC)との資本業務提携は、そうした基盤の上で実現させていただくことができました。せとうちDMOの一角を担う事業会社であるSBCとご一緒に、国内外へのブランディングを加速する瀬戸内地域の観光や、関係人口創出に益々お役にたてればと考えております。

もう一つの、私達のメンバーが常駐する地域が「沖縄」です。沖縄は、2013年頃から、やはり観光メディア「沖縄CLIP」の立ち上げと運用に関わるというご縁をいただきました。今も、沖縄観光関連のコンテンツの企画・制作を中心に、事業を拡大しています。また2019年3月には、なんと那覇空港新ターミナルに「Dear Okinawa,」という名の沖縄クラフト・工芸ショップを開くという思いがけないチャンスをいただきました。この事業も、単なる物販だけでなはく「産業振興」や「移住促進」という文脈での意味付けをし、独自の展開をしています。

もう一つの柱は、関係人口創出プラットフォーム”Nativ.media”

もう一つ私達が注力している事業があります。それは自社メディア「Nativ.media」です。今まで「地方創生業界メディア」というコンセプトで、地方創生を一時的なムーブメントではなく、一つの業界として根付かせるための”業界新聞”的な役割を担いたいと考え、2017年から本格的に情報発信をしてきました。おかげさまで、年間のべ15万人以上の、地方創生関心層が集まるメディアに成長し、おそらくですが、この分野では閲覧者数がかなり多いメディアに育ってきたと自負しています。このメディアをリニューアルし、さらに事業としても加速させていきたいと考えています。

私達が関わりはじめて約7年。地方創生を取り巻く状況は大きく変わり始めています。というのも、終身雇用が終了し、年金だけに頼れない状況下で、人生100 年時代をどうやったら幸せに生きられるのか、多くの人が今まで以上に真剣に考える時代になったからです。これは決して「厳しい環境」だと捉えるのではなく、むしろ逆に「自分自身の主体性を取り戻せる時代」になったとも言えるのではないでしょうか? 言ってみれば、自分自身の変化を通じて、いい意味で貪欲に自分らしい幸せを追い求める「ライフシフトの時代」になったのです。

そうした時代に際し、同時に日本各地では、移住促進のみならず、居住地によらず強い関係を築く人の数=「関係人口」を増やして自らの地域の発展のきっかけにしたいという機運が高まってきました。そこで、このNativ.mediaでは、その「ライフシフトを考える人」「関係人口を創りたい地域」を結びつける役割を担いたいと考えたのです。

地方創生の業界新聞から、関係人口創出のプラットフォーム・メディアへ。

大きな転換ではありますが、この方向性のほうが、より多くの人や地域に貢献できると信じています。そして、関連する様々な企業とのコラボレーションで、様々な事業展開を図っていきたいと考えています。

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全ては「地域と共に創る」ために。

少し長くなりましたが、私達の事業スタンスや、内容についてご理解いただけたでしょうか?
創業して約3年半が経ち、様々は環境の変化を通じて、私達は改めてこうした考え方と方向性で事業を進めていきたいと思っています。

私達のミッションは「地域を共に創る。」です。これはシンプルですが、私達の活動のすべてが行き着く一文です。私達は、決して建前や綺麗事などではなく、本当にその地域に根ざし、地域の側に立って貢献できたらと思っています。そして、将来、私達の仲間が、より多くの地域で活躍し、その地域に無くてはならない原動力になるような未来を思い描いています。

どうか皆さま、改めましてネイティブ株式会社を宜しくお願い申し上げます。

ネイティブ株式会社 代表取締役 倉重宜弘

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