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地域おこし協力隊制度を活用した、地域マーケター育成事業 「NATIV.Camp」 開始のお知らせ
全国東京都

【お知らせ】地域おこし協力隊を活用した、地域マーケター育成事業 「NATIV.Camp」の 開始について ネイティブ株式会社

地域にマーケターを育成する事業を始めます。

当社ことネイティブ株式会社は、この度、地域おこし協力隊制度を活用した、地域のマーケティング戦略を企画し、その実行の中心メンバーとなる「地域マーケター」をの育成する事業を、自治体や地域関連事業者に向けて実施することになりました。以下のとおり、その概要をお知らせいたします。

事業のポイント

  • 「地域の側にマーケティングを担う人材を育てる」という、独自の事業を開始
  • 地域おこし協力隊制度を活用し、自治体側の費用負担を軽減
  • 各地で活躍する専門家によるセミナーと、就任地域のマーケティング企画書をまとめるワークショップを実施
  • 6ヶ月間のカリキュラムと、その後の地域マーケター・コミュニティで人的ネットワークも獲得

本事業を始めるに至った思い

私達は今までに各地で地域マーケティングに関わらせていただいてきました。その経験で痛感したことがあります。
それは、「地域にマーケター(マーケティング担当者)がいると、ぜんぜん違う!」ということです。
大きな成果を上げている地域や地域事業者には、必ず非常に優秀な「マーケター」がいます。
そうした皆さんは、観光組織のキーマンだったり、自治体の職員だったり、お客様の絶えない地産店舗や道の駅を運営していたり、その職種は様々です。でも共通するのが、やっていることが真のマーケティングそのものだということ。優れたマーケターが中心となって、その地域を引っ張っているのです。
マーケティングとは、顧客創造そのものです。地域の普遍的な価値を見出し、それを一番理解してくれる顧客に届け、強い関係性を継続できる仕組みを作る。このことこそが、今、全ての地域に求められています。
一方で、ほとんどの地域は人材不足に悩んでいます。必要な人材を全て地域で賄うのは困難。共創型の社会に移りつつある時代性にも合いません。ただ、中心となる人材は、やはり地域の側にいたほうがいい。それはどの地域の方も思っているはずです。地域の側に立って考える人がいれば、自分事として地域の戦略を考え、地域内外の人達と結びついて、その交流も活発になるはずです。そして何より、地域在住の皆さんの意志を集め、それぞれの地域への愛情や誇りを世に広めることができます。その事自体がビジネスとなり、地域を大きく動かす原動力になっていきます。既ににそういう地域は、日本各地に出始めているのです。私達はその起点となるべく、マーケターを地域の側に育てるお手伝いをしたいと考えました。

事業の運営スタイル

本事業は「人材育成」とはいっても、我々が一方的に”教える”のではなく、地域の皆様、各種の専門家の方々、そして地域マーケターを目指す皆さんと共創する仕組みを創って、それを全国の地域マーケターが集まるコミュニティ型の組織に育てていきたいと考えています。
事業は、2019年4月開始の予定。6ヶ月間,毎月2泊3日で東京に通って頂き、各地で活躍する専門家からのレクチャーや、自分の任地を題材にしたマーケティング企画書を作成するワークショップを取り混ぜて実施します。
また、本事業で親しくなった各地の同志や、登壇した専門家との縁をそのまま継続させるコミュニティを、オンライン・サロンという形で実現させます。この「地域マーケター・サロン」自体は本ネイティブ・メディア内に専用コーナーを設け、実際の交流はFacebookグループの機能を使用する予定です。
※オンライン・サロンとは
-インターネット上のホームページやSNSのグループ機能で特定のテーマや目的を持ったコミュニティを作り、情報共有や議論を行う場のこと。
-ファシリテーター(場を進行し盛り上げる役)が定期的に情報発信をし、参加者同士で直接意見交換もできる。
-会員制で、登録した人だけが閲覧できる物が多く、また定期的にリアルのイベントなどを実施して盛り上げている例も多い。
-例:DMMオンラインサロンシナプス 、西野亮廣エンタメ研究所など

地域の課題はそれぞれで、また時々刻々変化するものです。我々としては、過去の事例や教科書による座学だけではなく、より実践的で、泥臭い経験に触れるような学びの場を作りたいと考えています。その思いからこの事業を「Academy」ではなく、「Camp」と命名しました。
本事業の概要については、以下のスライドをご参照下さい。
問い合わせフォーム

地域おこし協力隊制度の活用

本事業は、主に、来期(H31年度)に向けて、新たに地域おこし協力隊を募集する自治体にご採用いただきたいと思っております。またもちろん、既に活動中の隊員でもご応募可能です。地域おこし協力隊制度は、国からの特別交付金によって賄われる制度で、自治体の財政的負担が軽減されるのが特徴です。総務省は、H29年度で約997自治体、5,000人に広がったこの隊員制度を、5年後のH36年度に8,000人まで増やす目標を掲げています。また同時に、地域の観光協会やDMO、地域商社などの地域関連事業者や、自治体職員の方のご参加も受け付ける予定です。
※地域おこし協力隊とは
-人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度。
-おおむね1年以上3年以下の期間、地方自治体の委嘱を受け、地域で活動する。
-近年は、特定のテーマや、職種/専門性を想定した「テーマ型」「ミッション型」などと言われる募集も、地域によって増えてきている。
-参考:総務省・地域おこし協力隊情報

登壇候補の専門家について

本事業のセミナーにご登壇いただけるよう、現在ご相談・調整中の、各分野の専門家についてご紹介します。それぞれの分野の高い専門性で、より実践的な講義のご提供を目指しています。

井口智裕(いぐちともひろ)氏

一般社団法人雪国観光圏 代表理事    [専門:地域観光プロモーション、食の開発等]

1973年新潟県南魚沼郡湯沢町生まれ。Eastern Washington University経営学部マーケティング科卒業。旅館の4代目として、2005年に社長に就任し、「湯沢ビューホテルいせん」を「越後湯澤HATAGO井仙」として大幅リニューアル。開業1年で各種メディアに取り上げられる繁盛旅館に変革。また2013年には観光地域づくりプラットフォームである一般社団法人雪国観光圏を設立し、 代表理事に就任。観光品質基準、人材教育、旅行商品開発、CSR事業など地域づくりの中核組織の推進を行っている。著書に『ユキマロゲ経営理論(2013年柏艪舎)』。

金山 宏樹(かなやまひろき)氏

株式会社シカケ 代表取締役   [専門:地域飲食プロデュース、商品開発等]

1983年兵庫県南あわじ市(淡路島)生まれ。高校卒業後、淡路人形浄瑠璃の芝居をする淡路人形座にて、5年間人形遣いとして働いた後、島の観光施設で1年間勤務。大阪・東京で営業職に携わり、2012年5月 島に戻り道の駅運営会社に入社。EC事業部を経て2014年6月より飲食事業部の取締役に就任。会社の業績を新規事業なしで4年間に181%伸ばした実績から、全国からの視察が絶えない観光施設になっている。2017年7月同社を退社。ブランディング、集客をしたい全国の自治体、施設を支援するため株式会社シカケを設立。内閣府地方創生推進事務局「地域活性化伝道師」、農林水産省「6次産業化プランナー」

大関 将広(おおぜきまさひろ)氏

株式会社ビッグゲート 代表取締役   [専門:ふるさと納税、地域事業開発等]

1996年株式会社CSK(現SCSK株式会社)に入社。以降、SAPジャパン株式会社、株式会社シマンテックを経て、2011年4月に日本アイ・ビー・エム株式会社に入社し石巻の復興事業を支援。2013年に石巻事業所長に就任し、復興の施策としてふるさと納税に着目。地方を舞台にした事業に魅力を感じ、株式会社ビッグゲートを設立。地元利益最大化のために、石巻市+石巻観光協会という事業スキームで2014年9月から「ふるさと納税事業」を開始、初年度(7か月)で約3.2億円の寄附実績を上げる。地元に最大限の還元を行うモデルが地方の活性化につながると考え『地方創生型ふるさと納税』を提唱し、より多くの自治体に伝えるべく奔走中。

長友 まさ美(ながともまさみ)氏

サンワード・ラボ株式会社 代表取締役    [専門:人材育成、地域メディア開発等]

「経営者もスタッフも幸せにはたらく会社づくり」をテーマに、企業研修、チームビルディング、エグゼクティブコーチングを実施。 宮崎を拠点に、全国で人材育成、組織開発の手法を地域づくりにも活かし、キーパーソン育成、新商品開発WS、まちづくりWSなどを行う。 また、宮崎の魅力を世界に発信するローカルWEBメディア「宮崎てげてげ通信」(テゲツー!) を立ち上げ、運営を行う。人と人を繋げ、宮崎を豊かにすることを願い、取材・執筆・情報発信、チャレンジをうみだす場づくりなどを行う。 得意領域は、「つなぐ、つたえる、まきこむ」ことで共創をうみだすこと。

金井 聡(かないさとし)氏

長野県佐久市 地域おこし協力隊員/PRプランナー    [専門:特産品PR、六次産業化支援等]

長野県上田市出身。TVCM制作会社を経て2013年に株式会社オズマピーアールに入社。食品、飲料、IT、商業施設など幅広い業種のPRに携わる。2015年に企画統括した岐阜県関市PRムービーは自治体PR動画の先駆けとなり、大きな話題・経済効果を生んだ。受賞歴として、PRアワード銀、カンヌライオンズヘルスファイナリスト、スパイクスアジア銀、ACCフィルムフェスティバルファイナリスト。 2017年10月地元・長野県佐久市にて地域おこし協力隊に着任。道の駅を拠点とした地域農業活性化のため、特産品のPR活動や6次産業化の推進などに携わるほか、フリーランスのPRプランナーとしても活動している。

倉重 宜弘(くらしげよしひろ)

ネイティブ株式会社代表取締役  [専門:デジタル・マーケティング、地域ブランディング等]

富士総合研究所(現みずほ情報総研)を経て、2000年よりネットイヤーグループに創業期から参画。15年以上に渡って、大手企業のデジタルマーケティングや、ブランディング戦略の立案、ウェブサイトやデジタルコンテンツの企画・プロデュースなどに数多く携わる。同社の関連会社の役員・事業部長などを歴任。2012年4月の地域振興やブランディングを目的としたデジタルメディア事業「北海道Likers」を皮切りに、2013年「沖縄CLIP」、2014年「瀬戸内Finder」を手掛る。その後各地の地域マーケティング事業に取り組み、2014年同社内に「地域共創事業部」を設立。
2016年3月にネイティブ株式会社を起業して独立。


(※ご注意:上記にてご紹介した講師候補については、事業の趣旨にご賛同いただき、ご登壇の期日やテーマを調整中です。現段階では登壇は確定しておりませんので予めご了解下さい。)

お問い合わせ・お申込みについて

本件の詳細情報のお問い合わせ、参加の申し込みについては、以下のお問い合わせフォームからお願い致します。
お問い合わせ頂いた方へ詳細の資料をお送りし、ご相談の上、参加手続きをご案内いたします。自治体のご関係者、地域おこし協力隊員ご本人方からはもちろん、これから地域おこし協力隊を目指す皆様からのご相談も受け付けております。

問い合わせフォーム
以上、奮ってのご参加をお待ちしております。何卒よろしくお願い申し上げます。 ネイティブ株式会社 一同

このメディアは「地方創生」を「業界」として定着させ、そこで活躍する人を可視化し応援する為に生まれました。

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